電柱設置型カメラは24時間、街の安全を見守ります！

施工面においては、壁面設置型のように壁面を傷つけることがないこと、自立ポール型のように、ポール設置に必要な地権者との用地交渉や基礎工事が不要となることがメリットです。
また、コスト面においては、自立ポール設置型と比較すると、ポール設置に伴う基礎工事等が不要となりますので、大幅なコストダウンをはかることができます。

インターネット上などでは安価なカメラが販売されておりますが、当社が取扱う機種と比較すると性能が劣るものや、工事費・各種手続費用が別になっているものもあります。
当社では、電柱設置型カメラの資材費だけではなく、工事費はもとより、設置に係る手続きの費用を含めた価格とさせていただいており、ワンストップでの設置が可能です。
実際の費用についてはお気軽にお問合せください。

販売と設置工事以外では、設置希望場所の事前調査ならびにご提案、電柱所有者との契約手続き、設置に伴う道路管理者への道路使用許可ならびに占用申請手続き、電気使用申込が必要であり、当社で一括して対応させていただきます。

設置までの流れとしては、設置希望場所の現地調査・設置電柱のご提案、電柱所有者との共架手続きや道路管理者への申請手続き、電気使用申込を行い、各種許可を取得したうえで、設置工事を実施します。
期間については、設置台数や設置場所の条件等により異なりますが、概ね、お客さまよりご用命いただいてから、1.5ヶ月～３ヶ月程度です。

• ネットワーク（SIM型）の場合：必要な時のみLTE回線からリアルタイム閲覧が可能です。（別途通信用SIM契約が必要です）
• SDカード型の場合：電柱に設置しているカメラからSDカードを取出す必要がありますが、お客さまよりご用命いただいたうえで当社が対応します。
  当社が電柱に昇り、SDカードの取外しと新たなSDカードの取付けをおこない、お客さまへ提供させていただきます。
  録画データの提供をご用命いただく場合には、設置工事とは別に、お客さまと当社にて、別途、契約を締結させていただくことになります。

設置後のメンテナンスについては、お客さまよりご用命いただき当社で対応させていただきます。
メンテナンスについては、年１回の現地定期点検に加え、電柱所有者への共架料支払い手続き、故障・破損等による取替を当社で一括して対応させていただきます。
なお、メンテナンスをご用命いただく場合には、設置工事とは別に、お客さまと当社にて、保守管理契約を締結させていただくことになります。

以下のケースにおいて設置できない場合があると考えています。

• 設置場所の地権者、管理者、所管行政等からカメラを設置することについての了承が得られない場合
• 電柱にカメラを設置するための空間が無い場合
• 電柱の移設、建替、装柱変更等の予定がある場合
• その他、技術的または運用上困難と東北電力ネットワーク㈱が判断した場合

可能です。
上記東北電力ネットワーク㈱同様に、東日本電信電話㈱の許可条件に基づく申請と施工を行います。

道路上にある電柱にカメラを設置する場合は、道路占用許可が必要となるほか、県や市町村が独自に定める電柱設置型カメラに関するガイドライン等の対応がございます。（電柱設置型カメラ運用規則等）

月々の電気料金、通信料金が必要となります。電気料金は月4,000円程度、通信料金は3GB/月の通信容量であれば8,400円/年程度となります。（電力会社および通信会社の契約内容により金額は異なります）

新品設置後5年以内にカメラが故障した場合の修理または代替品への交換は、故意または過失の場合を除き、当社が費用負担で行います（SDカードは除きます）。

ただし、保守管理サービス「安心サポート」をご利用いただく必要があります。6年目以降は、カメラ機器代金をお客さまにご負担いただきます。

電柱の移設、建替、装柱変更等に伴い、カメラの移設または撤去が必要となる場合にはお客さまと協議のうえ、移設または撤去の工事を行います。

上記の場合、保守管理サービス「安心サポート」にご加入いただいている場合は、カメラの移設または撤去費用は当社が負担いたします。
撤去する場合は、お客さまによる電気需給契約廃止および通信SIM解約の手続きが必要となります。

年払いを標準としてご契約いただいております（年額を一括して3月末に請求）。
1年目は、設置工事の契約に合わせて、保守管理サービスの契約開始から3月末までの契約内容に応じた金額をご請求いたします。

利用料金に消費税等相当額を加算した額を当社が請求し、お客さまよりお振り込みいただきます（振込手数料はお客さま負担となります）。

料金は契約の成立後、当該年度末（3月末）に当社からご請求いたしますので、当社が指定する期日（翌月末）までにお支払い頂きます。
お客さまのご希望でのお支払方法がございましたら、ご相談のうえ対応させていただきます。

東北電力ネットワーク㈱とお客さまが締結する「共架基本契約書」に基づき、お客さま自身が関係法令に従い自己の費用で保守管理する必要があります。また、当社以外の保守管理責任者を選任し、東北電力ネットワーク㈱への届出が必須となります。

お客さま都合による廃止は、カメラ機器撤去費用が別途必要となります（撤去したカメラ機器は原則としてお客さまに返却いたします）。
電柱所有者への電柱使用契約の廃止、道路管理者への占用廃止手続きを代行いたします。
お客さまによる電気需給契約の廃止手続きが必要となります。